会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-資産負債以外) | 会計参与-9

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-資産負債以外)について説明したいと思います。

 

 

会計参与

会計参与は、主として中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために、会計に関する専門家である公認会計士または税理士が、取締役と共同して計算関係書類を作成して、その計算関係書類を会社とは別に備置き、開示する職務等を担うものです。

 

 

計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-資産負債以外)

会計参与は、取締役と共同して計算関係書類を作成しますが、その計算関係書類作成に際して会計参与が留意する個別事項は下記になります。

計算関係書類の勘定科目の残高が、総勘定元帳残高と一致することを取締役等に質問し、または総勘定元帳等を閲覧して確かめます。

 

  • 資本金は、登記されている金額と一致しているか取締役等に質問し確かめます。
    また、資本金と剰余金の区分及び自己株式等の取扱いについて取締役等に質問して、関連する総勘定元帳残高と計算関係書類の勘定科目残高の整合性を確かめます。
  • 重要な収益・費用項目について、収益が実現主義、費用が発生主義によって計上されているか取締役等に質問し、期間帰属の妥当性について確かめます。
  • その他の勘定科目において重要な残高がある場合には、上記の指針を参考に職務を実施します。
  • 上記行為によって得た結果に異常性の存在が認められた場合には、専門的識見を活用して調査し、異常性の存在の合理性について確かめます。
  • 後発事象や偶発事象(債務保証など)の存在について取締役等に質問して、適正な処理がなされているかを確かめます。
  • 計算関係書類の表示や注記事項が法令に従っていることを上記手続に準じて確かめます。
  • 総合的な検討をする際、前年比較などの分析を行うことが有用です。
  • 取締役等からの報告を受けた事項や取締役等が提供した計算関係書類作成の基礎となる資料などは真実のもので、事実と異ならない旨の書面(取締役申述書)を取締役から入手することは、取締役との関係を明確にする意味で有用です。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。