障害者控除とは?16歳未満の扶養親族も対象です

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、ご自身や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に、所得税の計算において所得控除を受けることができる障害者控除について説明します。

 

障害者控除とは

障害者控除とは、ご自身や控除対象配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合、一定の金額を所得から差し引くことができる所得控除です。

16歳未満の扶養親族については、児童手当が非課税であるため、扶養控除が適用されません。しかし、16歳未満の扶養親族が障害者に当てはまる場合は、障害者控除が適用されます。

 

所得税法における障害者となる方と障害者控除の額

所得税法における障害者となる方は、下表に当てはまる方のことをいいます。

障害者、特別障害者、特別障害者の方と同居によって障害者控除の額も変わってきます。

障害者 特別障害者 同居特別障害者
障害者控除額 27万円 40万円 75万円
――― つねに精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある方 控除対象配偶者か扶養親族が左に記載の特別障害者に当てはまり、かつ、「本人」、「本人の配偶者」、「本人と生計を一にするその他の親族」、のどなたかと同居を常況としている場合
児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された方 左の方のうち、重度の知的障害者と判定された方 上と同じです
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 左の方のうち、障害等級が1級と記載されている方 上と同じです
身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている方 左の方のうち、障害の程度が1級または2級と書かれている方 上と同じです
精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の方で、その障害の程度が①、②又は④に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている方 左の方のうち、特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている方 上と同じです
戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている方 左の方のうち、障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの方 上と同じです
――― 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方 上と同じです
――― その年の12月31日の現況で、引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする方 上と同じです
東京都港区の税理士法人インテグリティまとめ

 

障害者控除の注意するポイント

身体障害者手帳の交付を申請中である場合でも、障害者控除を受けることができます。

身体障害者手帳をまだ交付されていなくても、身体障害者手帳を交付されるための医師の診断書を持っている場合は、障害者控除を受けることができます。

介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず、市町村長等の認定を受けた場合には、障害者控除を受けることができます。

身体障害者手帳に身体の障害がある方として記載されている場合に、障害者控除を受けることができます。身体障害者手帳の交付を受けていない場合は、身体障害者福祉法上の障害をお持ちでも障害者控除を受けることができません。

 

 

その他の所得控除

その他の所得控除につきましては、下表のリンク先のページを参照ください。

所得控除の名称 詳細を開設したリンク先
所得控除の一覧 所得控除まとめ
雑損控除 雑損控除とは?災害盗難横領の損害を確定申告で節税
医療費控除 医療費控除とは?医療費の範囲はけっこう広いです1
医療費控除とは?医療費の範囲はけっこう広いです2
社会保険料控除 社会保険料控除とは?実際に支払った分が対象です
小規模企業共済等掛金控除 小規模起業共済等掛金控除とは?確定拠出年金と比べて
生命保険料控除 生命保険料控除とは?家族の分も対象になります
地震保険料控除 地震保険料控除とは?年間保険料5万円以下なら全額控除されます
寄付金控除 寄付金控除とは?ふるさと納税も含まれます
寡婦・寡夫控除 寡婦・寡夫控除とは?年齢の制限はありません
勤労学生控除 勤労学生控除とは?職業訓練学校もOKです
障害者控除 障害者控除とは?16歳未満の扶養親族も対象です
配偶者控除配偶者特別控除 配偶者控除、配偶者特別控除とは?1-けっこう奥が深いです
配偶者控除、配偶者特別控除とは?2-いろんな壁があります
扶養控除 扶養控除とは?一緒に住んでいない親族も対象になります
東京都港区の税理士法人インテグリティまとめ

 

 

おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。