社会保険料控除とは?実際に支払った分が対象です

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

健康保険や年金など毎月のお給料から差し引かれて支払っていたときは、あまり気にしていなかった方も、いざフリーランス・個人事業主として独立したり、起業して自分の会社をつくった方は、社会保険料の多さにビックリすることでしょう。

今回は、そんな社会保険料を支払った場合に、所得控除を受けることができる社会保険料控除について説明します。

 

社会保険料控除とは

社会保険料控除とは、自分または自分と生計を一にする家族の社会保険料を支払った場合、給料から差し引かれて社会保険料を支払っている場合などに受けることができる所得控除です。

社会保険料控除の対象となる社会保険料の例として下記のものがあります。国など公的なところに支払う保険料や年金保険料をイメージしてください。似ているもので生命保険会社などに支払う保険料は、社会保険料控除ではなく生命保険料控除の対象になります。

  • 健康保険料、厚生年金保険料
  • 国民健康保険料(税)、国民年金保険料
  • 後期高齢者医療保険
  • 介護保険料
  • 雇用保険料
  • 国民年金基金の掛け金
  • 厚生年金基金の掛け金
  • 公務員共済の掛け金

 

社会保険料控除として所得から差し引くことができる金額

社会保険料控除として所得から差し引くことができる金額は、その年に実際に支払った金額、その年の給料や公的年金から差し引かれた金額の全額になります。金額に制限はありあせん。

実際に支払った金額が対象となるので、12月31日時点でまだ払っていない分は、その年の社会保険料控除の対象にはならず、実際に支払った年の社会保険料控除の対象になります。
平成✕6年12月分の国民年金保険料について、平成✕6年12月31日時点で支払うのを忘れており、平成✕7年1月に支払った場合は、平成✕7年の社会保険料控除の対象になります。

過去の分をまとめて支払った場合は、支払った全額が支払った年の社会保険料控除の対象になります。

前納(前払い)した分の社会保険料については、前納した期間のうち1年内のものだけが、支払った年の社会保険料控除の対象になります。

 

家族の分の社会保険料を支払った場合

生計を一にする家族の社会保険料を支払った場合は、支払った方の社会保険料控除の対象になります。

例えば・・・

夫が妻や子供の国民年金保険料を支払った場合は、妻や子供ではなく支払った夫の社会保険料控除の対象になります。

年金をもらっている母親について、母親の年金から母親の介護保険料や国民年金保険料、後期高齢者医療保険料などが天引きされているが、子供が母親に保険料相当額を現金で渡すなどして実質的に保険料を負担している場合でも、子供の社会保険料控除の対象にはなりません。母親の保険料を子供の社会保険料控除の対象にするためには、子供の銀行口座から母親の保険料が口座振替で支払われるようにするなどの対策をとる必要があります。

 

社会保険料控除を受けるには

会社勤め、会社役員の方は、給料から保険料が天引きされているため、自分の保険料以外に社会保険料控除の対象がなければ、会社が手続きをやってくれます。
家族の分の社会保険料を社会保険料控除の対象に含めたい場合は、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に、社会保険料の種類、支払先、社会保険料を負担している人の名前と続柄、支払った社会保険料の金額を書いて、年末調整時に会社に提出します。国民年金の場合は、支払いを証明する書類も合わせて会社に提出します。

フリーランス・個人事業主の方は、確定申告をすることによって社会保険料控除を受けることができます。国民年金保険料の支払いについては、支払いを証明する書類を確定申告書に添付する必要があります。

 

その他の所得控除

その他の所得控除につきましては、下表のリンク先のページを参照ください。

所得控除の名称 詳細を開設したリンク先
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おわりに

家族の分の社会保険料を支払っているのに、社会保険料控除を受けるのを忘れている方がたくさんいらっしゃいます。社会保険料は金額も大きいので、社会保険料控除でしっかりと節税してくださいね。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。