はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士･税理士の佐藤です。

港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援している公認会計士･税理士が会計について解説します。

 

みなさんの会社は棚卸をしていますか？中小の会社さんや個人事業主の方などで棚卸をしていないところが案外多いようです。

今回は、そんな棚卸について説明したいと思います。棚卸の目的と重要性を知って、すぐにでも棚卸をしたいと思っていただけると幸いです。

 

 

棚卸とは

棚卸(たなおろし)とは、商品や製品、仕掛品、材料といった在庫の数量を実際に数えることで、実地棚卸ともいいます。数えるだけでなく品質のチェックも同時に行います。

なお、実際に数えるのではなく帳簿上のみで在庫数を計算する方法を帳簿棚卸といいますが、単に棚卸という場合は実地棚卸のことを指すことが多いです。当ページでも実地棚卸を棚卸と表現します。

 

 

棚卸の目的と重要性

次に棚卸の目的と重要性について説明します。

 

利益を計算するため

利益は｢売上－売上原価｣で計算するので、利益を計算するためには売上原価を計算する必要があります。
売上原価を計算するためには、期末の在庫を把握する必要があります。

商品を例にすると、売上原価は｢期首商品棚卸高+当期商品仕入高－期末商品棚卸高｣で計算するので、期末の商品在庫を数えて期末商品棚卸高を確定させなければなりません。

 

帳簿上の在庫を実際の在庫に修正するため

手書きで在庫の出入りをメモしている、コンビニのPOSシステムのようにリアルタイムで在庫を把握しているなどなど、在庫管理の方法には様々ありますが、これらは帳簿上の在庫に過ぎません。

どんなに高性能な在庫管理システムを導入したとしても、使う人の記入漏れ、システムへの入力ミス、盗難、会社内部の不正などによって、帳簿上の在庫と実際の在庫に差が生じてしまうことは避けられません。

そこで、決算日など定期的に棚卸を行うことで、帳簿上の在庫を実際の在庫に修正する必要があるのです。

帳簿上の在庫と棚卸によって把握した実際の在庫の差異について、その原因を調査することで管理体制の強化につなげることができます。

 

滞留在庫や品質をチェックするため

棚卸を行って在庫の姿を実際に確認することで、滞留在庫や不良品を確認することができます。

売上や利益はけっこうあるのにキャッシュ(現金)がないという財務体質の悪い会社さんは、その理由として在庫が溜まっている場合がけっこうあります。
売れない在庫、使わない在庫、不良在庫が滞留在庫となって山積みになっているのです。滞留在庫はまさに罪庫です。

定期的な棚卸によって滞留在庫を素早く把握、そして滞留在庫を未然に防ぐような体制を整えることができれば、徐々に財務体質は改善されてキャッシュも増えてくると思います。

 

 

おわりに

私は公認会計士として、数多くの上場企業の棚卸に立ち会ってきました。棚卸は骨の折れる作業です。しかし、棚卸は強い会社に成長させるためにはなくてはならない手続きであるということを覚えておいてくださいね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業された方、または起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区・渋谷区・新宿区など東京都23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援する公認会計士・税理士が、経営に役立つ管理会計について解説します。

今回は、損益分岐点分析(CVP分析)を使って赤字ラインを把握する方法について説明したいと思います。

 

損益分岐点売上高とは

損益分岐点売上高とは、利益が出るか損失が出るかの分岐点、利益がちょうどゼロになる売上高のことをいいます。

売上高 － 費用 = 利益
売上高 － 費用 = ゼロ
売上高 － 変動費 － 固定費 = ゼロ
売上高 ＝ 変動費  +  固定費

利益は売上高から費用を差引いて計算します。

費用は変動費と固定費に分けることができます。

利益がゼロになるということは、売上高が変動費と固定費の合計に等しくなることを意味します。

 

下の図における真ん中の売上高が損益分岐点売上高になります。

この損益分岐点売上高を分岐点として、損益分岐点売上高よりも売上高が大きくなれば利益が出て、損益分岐点売上高よりも売上高が小さくなれば損失(赤字)が出てしまいます。

 

 

損益分岐点分析(CVP分析)とは

損益分岐点分析(CVP分析)とは、下記の算式で損益分岐点売上高を計算することをいいます。

 

実際の売上高5,000万円、変動費3,500万円、固定費1,200万円、利益300万円の場合の損益分岐点売上高

変動費率 = 変動費 3,500万円 / 実際の売上高 5,000万円 = 0.7
損益分岐点売上高 = 固定費 1,200万円 / ( 1 – 変動費率 0.7 ) = 4,000万円

 

また、損益分岐点売上を使うことで次のような分析も行うことができます。

 

安全余裕率とは

安全余裕率とは、損益分岐点売上高と比べて実際の売上高がどのくらいの余裕があるのかを表すものです。実際の売上高が損益分岐点売上高をどのくらい上回っているのかが分かります。

安全余裕率 = ( 実際の売上高 － 損益分岐点売上高 ) / 実際の売上高

実際の売上高5,000万円、損益分岐点売上高4,000万円の場合の安全余裕率
( 5,000万円 － 4,000万円 ) / 5,000万円 = 20%

 

損益分岐点比率とは

損益分岐点比率とは、実際の売上高において、損益分岐点売上高がどの辺に位置しているか
を表すものです。損益分岐点売上高が実際の売上高の何%のところにあるのかが分かります。

損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 / 実際の売上高

実際の売上高5,000万円、損益分岐点売上高4,000万円の場合の損益分岐点比率
4,000万円 / 5,000万円 = 80%

安全余裕率と損益分岐点比率の合計は1になります。

 

 

損益分岐点売上高を小さくする方法

損益分岐点売上高が小さければ小さいほど、少ない売上高で利益がでる体質であるといえます。固定費を減らしたり変動費率を下げることで損益分岐点売上高は小さくなります。

 

文字で書くのは簡単ですが実際問題として、固定費を減らすのも変動費率を下げるのも容易ではありません。まずは、比較的手をつけやすい固定費から中身を精査して削減できるものを探してみてください。

 

 

おわりに

変動費と固定費の分解、そしてこの損益分岐点分析は管理会計の基本ですが、とても使い勝手がよく役に立つ経営分析の手法なので、ぜひ利用してください。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で公認会計士や税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、事業の持続可能な成長をご支援します。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区・渋谷区・新宿区など東京都23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援する公認会計士・税理士が、経営に役立つ管理会計について解説します。

今回は、変動費と固定費について説明したいと思います。

 

 

変動費と固定費

事業活動を行う上ではさまざまな費用が生じます。それらの費用は、発生するかたちによって変動費と固定費の2つに分けることができます。

費用を変動費と固定費に分けることで、限界利益や損益分岐点など経営管理において非常に役に立つ分析を行うことができるようになります。そのため、費用を変動費と固定費に分ける考え方をぜひマスターしてください。

 

 

変動費とは

変動費とは、売上 ( 事業活動や生産量、操業度合い ) に比例して発生する費用をいいます。

材料や商品などの仕入れ、外注費、販売手数料などは変動費に該当します。

 

 

固定費とは

固定費とは、売上 ( 事業活動や生産量、操業度合い ) に関係なく発生する費用をいいます。

人件費、家賃、減価償却費などは固定費に該当します。

 

 

売上・変動費・固定費・利益の関係

売上と変動費・固定費、そして利益の関係を算式で表すと下式のようになります。

売上 － 変動費 － 固定費 = 利益

 

算式を動かしてこのように表すこともできます。

売上 = 変動費 ＋ 固定費 ＋ 利益

 

ボックス図で見てみましょう。

 

売上の増減に応じて変動費も増減しますが、固定費は一定額で動きません。
売上高が減っていくと、ある時点で利益がゼロになり、さらに売上高が減ると赤字になってしまいます。

費用が変動費のみで固定費がないのであれば、売上が減少することで利益も減少しますが赤字にはなりません。しかし、固定費の存在によって赤字が生じてしまうのです。

どれくらい売上があれば赤字にならないのか、現在の売上は赤字になるまでどのくらいの余裕があるのか、といったことを分析するために、損益分岐点分析 ( CVP分析 ) という手法を使います。この分析手法の前段階として費用を変動費と固定費に分解する必要があるのです。

損益分岐点分析 ( CVP分析 ) のページに続きます。

 

 

おわりに

変動費と固定費の理解は、管理会計の一番の基本であり、もっとも重要なポイントであるとも言えます。自分の会社の費用を変動費と固定費に分けてみようとお考えの場合は、管理会計に詳しい公認会計士や税理士に相談してみてくださいね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で公認会計士や税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、事業の持続可能な成長をご支援します。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援しておりますが、業務を通じてよく質問を受ける項目について解説します。

 

今回は、財務会計における利益、税務会計における所得について、その違いを説明したいと思います。

 

 

財務会計における儲けは利益

財務会計では儲けのことを利益といいます。

利益は、売上などの収益から、経費などの費用を差引いて計算します。
このように計算された利益は、株主や債権者、投資家といった利害関係者に報告されます。

 

 

税務会計における儲けは所得

税務会計では儲けのことを所得といいます。

所得は、売上などの益金から、経費などの損金を差引いて計算します。
このように計算された所得をもとにして税金の金額を計算します。

(Tさんのご指摘により一部修正しました。)

 

 

財務会計の利益と税務会計の所得との違い

財務会計の利益の計算方法と税務会計の所得の計算方法はとても似ていますね。

収益と益金、費用と損金はほぼ同じなので、その結果としての利益と所得もほぼ同じ金額になります。

ほぼ同じというところが悩ましいところで、この僅かな違いが財務会計と税務会計の違いを生み出しているのです。

 

 

財務会計の収益と税務会計の益金との違い

収益、益金ともに売上などの収入金額のことをいいます。多くの項目は収益になるものは益金にもなり、益金になるものは収益にもなりますが、そうはならないものもあります。

 

財務会計上は収益になるけど、税務会計上は益金にならないものを ｢ 益金不算入項目 ｣ といいます。具体例としては受取配当金、資産評価益、税金の還付金といったものの一部が該当します。

その逆に、財務会計上は収益にならないけど、税務会計上は益金になるものを ｢ 益金算入項目 ｣ といいます。具体例としては資本剰余金として処理された国庫補助金などが該当します。

 

収益に益金算入項目をプラスして益金不算入項目をマイナスすると益金になります。

 

 

財務会計の費用と税務会計の損金との違い

費用 ( 損失 ) 、損金ともに収益をあげるためにかかった経費や突発的に発生した損失のことをいいます。多くの項目は費用 ( 損失 ) になるものは損金にもなり、損金になるものは費用 ( 損失 ) にもなりますが、そうはならないものもあります。

 

財務会計上は費用になるけど、税務会計上は損金にならないものを ｢ 損金不算入項目 ｣ といいます。具体例としては交際費や減価償却費、役員賞与などで税務上の限度額を超えたものや、財務会計上は費用として処理した税金の一部、罰金などが該当します。

その逆に、財務会計上は費用にならないけど、税務会計上は損金になるものを ｢ 損金算入項目 ｣ といいます。具体例としては繰越欠損金などが該当します。

 

費用 ( 損失 ) に損金算入項目をプラスして、損益不算入項目をマイナスすることで損金になります。

 

 

税務会計の所得の計算方法

税務会計における所得は、益金から損金を差引いて計算しますが、イチから益金と損金を集計するのは手間がかかります。そこで、財務会計における利益に、｢ 益金算入項目 ｣ と ｢ 損金不算入項目 ｣ をプラスして、｢ 益金不算入項目 ｣ と ｢ 損金算入項目 ｣ をマイナスすることで所得を計算します。

この利益から所得を求める計算を、法人税申告書の別表四 ｢ 所得の金額に関する明細書 ｣ で行うことになります。

 

日頃の会計帳簿の作成 ( 記帳 ) を税務会計にもとづいて行えば、利益から所得を求める計算に用いる項目は少なくて済みます。そのため、中小企業においては財務会計ではなく税務会計が主流になっています。しかし、税務会計の目的はあくまで税金の計算にあって適正な財務報告には向いていません。ファンドからの出資や、株式上場、M&Aなど外部からの投資を呼びこむことをお考えの場合は、なるべく早い段階から財務会計による記帳をする必要があります。

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業された方、または起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として港区や渋谷区、新宿区など東京都23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援しておりますが、その業務を通じてよく質問を受ける項目について解説します。

今回は、財務会計と税務会計の違いについて、細かい論点ではなく根底にある考え方を説明したいと思います。

 

 

財務会計とは

財務会計とは、株主や債権者、投資家、取引先、国などの会社外部の利害関係者に対して、会社の活動の成果を報告することを目的とした会計です。

会社外部の利害関係者への報告が目的なので、自由なルールで好き勝手に報告されては困ってしまいます。そのため、財務会計では会計基準などの一定のルールを守って行われます。

 

管理会計とは

財務会計に対して管理会計というものがあります。管理会計とは、会社内部の意思決定や業績管理を目的とした会計です。外部に報告するのが目的ではなく、あくまで会社内部で利用するものであるため、その会社独自のルールが採用されます。

 

 

税務会計とは

税務会計とは、会社の活動の成果をもとに税金の金額を計算して、国や地方公共団体に申告することを目的とした会計です。この税務会計も、国や地方公共団体といった会社外部の利害関係者に会社の活動の成果を報告することを目的としており、財務会計の一種であると言えます。

 

 

財務会計と税務会計の考え方の違い

税務会計は財務会計の一種であると申しましたが、その考え方には大きな違いがあります。

 

財務会計の立場

財務会計は粉飾(利益を多く見せること)を防ぎたい会計であるといえます。
会社は、株主などの外部利害関係者に対して、業績をよく見せたいという誘引に駆られる可能性があります。そのため財務会計は、利益の計上には厳しい立場をとっています。

• 不確実な売上や利益は計上しちゃダメ
• 費用や損失は、前もって保守的に計上して欲しい
• 会社の業績を知りたい、そして他社と比較したい

という考え方が根底にあります。

 

税務会計の立場

税務会計は逆粉飾(利益を少なく見せること)を防ぎたい会計であるといえます。
会社は、国(税務署)や地方公共団体に対して、利益を少なく見せたい(そうすれば税金を減らすことができる)という誘引に駆られる可能性があります。そのため、税務会計は、利益はしっかりと計上してもらいたいという立場をとっています。

• 売上や利益の除外は許さない
• 余計な費用や損失は計上して欲しくない
• 会社の業績把握よりも、税金をしっかりと徴収したい

という考え方が根底にあります。

 

 

まとめ

このように、財務会計と税務会計では立ち位置が真逆になっているのです。

• 財務会計は売上計上と費用除外に厳しい
• 税務会計は売上除外と費用計上に厳しい

細かい制度の違いよりも、まずはこの考え方を理解することが、財務会計と税務会計の違いを理解する第一歩になります。

 

 

おわりに

中小企業においては税務会計を重視する場合が多いと思います。しかし、会社の成長を考えているならば、財務会計重視へのシフトも検討してみてくださいね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業された方、または起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。