はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が、会計や税金節税などについて解説します。

 

今回は、中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)について説明したいと思います。

 

 

中小会計指針とは

中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)とは、

下記4団体が作成した

• 日本税理士会連合会
• 日本公認会計士協会
• 日本商工会議所
• 企業会計基準委員会

中小企業が決算書(計算関係書類)を作成する際に参考にするべき指針のことをいいます。

 

 

中小会計指針の目的

株式会社は、会社法によって、貸借対照表や損益計算書などの計算書類(決算書)を作成することが義務付けられています。

中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)は、中小企業が計算書類の作成するにあたって、望ましい会計処理などが示されています。
このため、中小企業は、この中小会計指針によって計算書類を作成することが推奨されています。

 

 

中小会計指針の対象

中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)の対象は、次の2つ(いわゆる大企業)を除いた株式会社になります。

• 金融商品取引法の適用を受ける会社(上場会社など)とその子会社、関連会社
• 会計監査人を設置する会社(資本金5億円以上、または負債200億円以上の大会社など)とその子会社

大半の中小企業が対象になりますが、その中でも、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、中小会計指針に拠ることが適当であるとされています。

また、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社といった株式会社以外の会社についても、中小会計指針に拠ることが推奨されています。

 

 

中小会計指針の方針

企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じであるならば、会計処理も同じになるべきです。

しかし、中小企業にまで厳格に会計基準を適用することは、費用対効果の観点から、適切であるとは言えません。

そこで、会計処理の簡便化や法人税法上の処理の適用が、一定の場合には認められています。
また、会計情報に期待される役割として経営管理に資する意義も大きいことから、会計情報を適時・正確に作成することが重要です。

このような点を考慮して、中小会計指針では、中小企業が拠ることが望ましい会計処理や注記等を示しています。

 

 

中小会計指針の留意事項

中小会計指針は、会計基準にあるすべての項目について網羅されてはいません。
中小企業に必要と思われるものに絞っています。

中小会計士指針にない項目については、中小会計指針の作成にあたっての方針の考え方に基づくことが求められています。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、お客様の事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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今回は、借入金の返済がなぜ経費にならないのか、について説明したいと思います。

 

 

経費にならない借金の返済

｢なんで借金の返済は経費にならないの？｣

｢経費になる、経費にならない｣についての質問をお客様から受けることが多でのですが、なかでもこの借金の返済についてはよく質問されます。

 

手元からお金が出ていってしまうのに経費にならない。

なんとなくしっくりこないお気持ちも分かります。

 

 

借入金の性質

借入金の簿記･会計的な性質は、

• お金を借りたときは、｢負債の増加｣になります。
• 借りたお金の返済を行ったときは、｢負債の減少｣になります。
• 利息を支払ったときは、｢費用(経費)の発生｣になります。

 

借入金の返済(元本部分)は｢負債の減少｣になって、｢費用(経費)の発生｣にはなりません。
手元からお金が出ていったとしても、｢負債の減少｣になる場合は経費にはならないのです。

 

お金を借りたときは｢負債の増加｣になって、｢収益の発生｣にはなりません。
借金したときに売上にならないように、借金を返済しても経費になりません。

 

なお、利息の支払いは経費になります。
利息の支払いは、お金を貸すというサービスの対価だからです。

 

 

利益とキャッシュフロー

借金の返済は経費にならないので利益には影響しませんが、お金は出ていくのでキャッシュフロー(現金の流れ)には直接的に影響します。

利益が出ているのに、手元には現金が少ない。こんな経験をしている会社さんは多いのではないのでしょうか。資金繰りを管理して利益と現金のズレを把握しないと、気がついたら黒字倒産なんてことになりかねません。

そのため、利益だけでなくキャッシュフローにも目を向ける必要があります。

 

 

おわりに

お金が出ていくのに経費にならないものは他にもたくさんありますが、まずは借入金の返済は経費にならない、と覚えておいてくださいね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなた事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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皆さんはクラウド会計ソフトのfreeeをご存じですか。
弊社はfreee認定アドバイザーの税理士としてfreee導入など各種の支援をしておりますが、今回はこのfreeeについて紹介したいと思います。

 

 

クラウド会計ソフトfreeeとは

freeeは、クラウド型の会計ソフトです。

PCにソフトウェアをインストールして使う会計ソフトとは異なり、クラウド型の会計ソフトとはweb上で使う会計ソフトになります。

そのため、インターネット環境があるところであれば、どこからでも、どのPC･スマートフォンからでも利用することができ、データの共有も容易になります。

 

公式サイトはこちらです。

 

 

 

freeeの特徴

freeeには、次のような特徴があります。

• 銀行やクレジットカードの明細のデータを取り込んで、仕訳を自動的に行うことができる
• 借方･貸方、仕訳といった簿記の知識がなくても直感的に操作できる
• 社長、経理担当、営業担当といった会社内部、そして税理士事務所など会社外部で会計データを共有することで分業や効率化を図れる

 

 

freeeをオススメする事業者

freeeをオススメするのは、次のような事業者の方たちです。

• 銀行口座での入金や振込が多い
• クレジットカード払いの経費が多い
• 現金取引が少ない
• スモールビジネス、小規模事業者
• 経理や会計にかける時間や人材がいない
• 簿記の知識がほとんどない

 

逆に、次のような事業者の方たちには従来の会計ソフトの方が良いかもしれません

• 現金取引が多い
• 銀行口座の入出金は少ない
• クレジットカード払いの経費も少ない
• 比較的規模が大きい事業者
• 簿記2級程度の知識を持った経理担当の従業員がいる

 

 

freee認定アドバイザーとして弊社のサポート

弊社では、freee認定アドバイザーとして次のような支援をしています。

導入支援	freeeの操作方法の指導など、導入のサポートを行います
記帳支援	freeeを使った実際の記帳についての指導などを行います
記帳代行	freee上での記帳(会計帳簿の作成)を代行します
記帳チェック	freee上に記帳された内容を定期的にチェックします
個人の確定申告	freeeを使った個人の所得税の確定申告を行います
法人決算・申告	freeeを使った法人決算業務や税務申告を行います

 

freeeでの弊社紹介ページはこちらになります。
http://www.freee.co.jp/tax_accountants/60039/result

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で、クラウド会計ソフトfreeeの導入を検討している方や、すでにfreeeを使っていて税理士を探している方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。freee対応サービや税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなた事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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今回は、ガソリンスタンドでガソリンや軽油を給油したり灯油を購入した時の仕訳･経理会計処理について説明します。

 

 

ガソリンの仕訳･経理会計処理

ガソリンが1リットル150円の時に40リットル給油して、ガソリンスタンドに6,000円を支払った場合、仕訳･経理会計処理は次のようになります。

 

借方		貸方
車両費(課税取引)	5,556円	現金	6,000円
仮払消費税	444円
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

会計ソフトに入力する際の車両費の消費税区分は課税取引になります。

 

ガソリンの勘定科目は上記の車両費を使う以外にも、燃料費や旅費交通費、ガソリン代などが考えられます。継続して同じ勘定科目を使っていれば、どれを使っても構いません。

 

 

軽油の仕訳･経理会計処理

軽油が1リットル130円の時に30リットル給油して、ガソリンスタンドに3,900円を支払った場合、仕訳･経理会計処理は次のようになります。

 

借方		貸方
車両費(軽油代 課税取引)	2,719円	現金	3,900円
車両費(軽油引取税 不課税取引)	963円
仮払消費税	218円
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

軽油を給油した時のレシートを見ると、代金の内訳が給油代と軽油引取税と消費税の3つに分かれていると思います。そして、もう少しよく見てみると軽油引取税には消費税がかかっていないことが分かります。

 

会計ソフトに入力する際はレシートを見ながら次のように消費税区分を入力してください。

• 軽油代は車両費を使い、その消費税区分は課税取引にします
• 軽油引取税についても車両費を使い、その消費税区分は不課税取引にします

 

ガソリンと同様に軽油の勘定科目は上記の車両費を使う以外にも、燃料費や旅費交通費、軽油代などが考えられます。継続して同じ勘定科目を使っていれば、どれを使っても構いません。

 

 

軽油引取税の勘定科目は軽油代と同じものを使いますが、消費税区分だけ不課税仕入に変更してください。軽油引取税について租税公課という勘定科目を使う場合もありますが、租税公課は使わずに軽油代と同じ勘定科目を使った方がいいと思います。

なお、ガソリンにもガソリン税が含まれていますが、仕訳･経理会計処理を行う際はとくに気にしなくて大丈夫です。軽油を給油したときの軽油引取税にだけ注意します。

軽油引取税は消費税区分が不課税仕入と覚えておいてくださいね。

 

 

灯油の仕訳･経理会計処理

灯油が1リットル95円の時にポリタンク1つ18リットル分購入して、ガソリンスタンドに1,710円を支払った場合、仕訳･経理会計処理は次のようになります。

 

借方		貸方
水道光熱費(課税取引)	1,583円	現金	1,710円
仮払消費税	127円
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

会計ソフトに入力する際の水道光熱費の消費税区分は課税取引になります。

 

灯油の勘定科目は上記の水道光熱費を使う以外にも、燃料費などが考えられます。継続して同じ勘定科目を使っていれば、どれを使っても構いません。

 

 

おわりに

軽油引取税の消費税区分は間違いやすいポイントです。軽油を給油した際の軽油引取税の消費税区分は不課税仕入になる、と覚えておいてくださいね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなた事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士･税理士の佐藤です。

港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援している公認会計士･税理士が会計について解説します。

 

まちなかを歩いていると値引や割引といった言葉をよく目にしますね。(割戻(わりもどし)という言葉はあまり見覚えがないかもしれません。)どれも同じような内容をイメージされるかもしれませんが、面倒なことに会計の世界では、値引、割戻、割引を区別して仕訳・経理処理する必要があります。

今回は、そんな値引、割戻、割引の違いについて説明したいと思います。

 

 

値引、割戻、割引

値引、割戻、割引は、どれもモノ・サービスの代金を安くするという共通点があります。
値引、割戻、割引の何が違うのかというと、モノ・サービスの代金を安くする理由が違うのです。

 

 

値引とは

会計上の値引とは、モノ・サービスの｢質｣を理由にしてモノ・サービスの代金を安くすることをいいます。｢質｣とは、例えば季節外れ商品、不良品、破損品などが該当します。

値引の例としては下記のようなものがあります。

• スーパーにて賞味期限が近い生鮮食品の価格を下げる
• 商品の中身は問題ないけどパッケージの箱が破けてしまったため価格を下げる

 

値引の経理処理

値引の仕訳・経理処理は、売上・仕入の際の仕訳の逆仕訳を行います。

 

A社はB社に掛で商品を販売したが、その商品について品質不良が見つかり30,000円の値引を行った。

 

借方		貸方
売上	30,000円	売掛金	30,000円

 

B社はA社から掛で商品を仕入れたが、その商品について品質不良が見つかり30,000円の値引を受けた。

 

借方		貸方
買掛金	30,000円	仕入	30,000円

 

 

割戻とは

会計上の割戻とは、モノ・サービスの｢量｣を理由にしてモノ・サービスの代金を安くすることをいいます。｢量｣とは、いわゆるボリュームディスカウントのことで、たくさん買う、まとめて買うことで、価格を安くすることが該当します。

値引の例としては下記のようなものがあります。

• 洋服屋さんのセールで、1着だけ買う場合は4,000円のカットソーが3着まとめて買うと10,000円に値下げされる。
• 学習塾で、週1回授業の場合の月謝は5,000円のところ、週2回授業にすると月謝が9,000円になる。

 

割戻の経理処理

割戻の仕訳・経理処理は、値引と同様に売上・仕入の際の仕訳の逆仕訳を行います。

 

A社はB社に掛で商品を販売しているが、B社への販売数量がA社規定の数量を超えたので100,000円の割戻を行った。

 

借方		貸方
売上	100,000円	売掛金	100,000円

 

B社はA社から掛で商品を仕入れているが、A社からの購入数量がA社規定の数量を超えたので100,000円の割戻を受けた。

 

借方		貸方
買掛金	100,000円	仕入	100,000円

 

 

割引とは

会計上の割引とは、モノ・サービスの代金の支払いについて、支払期限よりも早く支払うことを理由にして、モノ・サービスの代金を安くすることをいいます。早く支払ってくれたのだから、早く支払ってくれた期間に応じてその利息相当分を割り引くのです。

割引の例としては下記のようなものがあります。

• 通常の支払いは月末締めの翌月末払いになっているが、納入時即現金払いの場合は、商品代金から1%割り引く。

 

割引の経理処理

割引の仕訳・経理処理は、割引が利息としての性格を持つため、売上割引(営業外費用)・仕入割引(営業外収益)といった勘定科目を使います。値引・割戻とは経理処理が異なるので注意して下さい。

 

A社がB社に販売した商品500,000円について、月末締め翌々末払いのところB社が1ヶ月早く決済してくれたので、5,000円の割引を行った。

 

借方		貸方
現金	495,000円	売掛金	500,000円
売上割引(営業外費用)	5,000円

 

B社がA社から仕入れた商品500,000円について、資金繰りに余裕があったため、月末締め翌々末払いのところ1ヶ月早く決済して、5,000円の割引を受けた。

 

借方		貸方
買掛金	500,000円	現金	495,000円
		仕入割引(営業外収益)	5,000円

 

 

補足 値引、割戻、割引の消費税

売上値引、売上割戻、売上割引は、｢売上に係る対価の返還等｣として、課税標準額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を控除します。
売上値引、売上割戻、売上割引があった場合は、当初の売上を計上した期間でなく、売上値引、売上割戻、売上割引を行った期間において上記の調整を行います。

 

仕入値引、仕入割戻、仕入割引は、｢仕入に係る対価の返還等｣として、課税期間において控除される課税仕入れ等の消費税額の合計額から課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除します。
仕入値引、仕入割戻、仕入割引があった場合は、当初の仕入を計上した期間ではなく、仕入値引、仕入割戻、仕入割引を受けた期間において上記の調整を行います。

 

割引は利息としての性格を持つと申しましたが、消費税法上は非課税取引にはなりません。割引は課税取引になるので、割引にかかる消費税は、値引と割戻にかかる消費税と同様に処理するので注意してください。

消費税については処理が複雑なので税理士に相談することをおすすめします。

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業された方、または起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。