新設法人の消費税免税事業者の判定における特定期間について｢事例1｣

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

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今回は、新設法人の消費税免税事業者の判定における特定期間についての事例について説明したいと思います。

税務署から公表された｢消費税法第9条の2　事業者免税点の判定について～新たに設立した法人等の特定期間～｣というリーフレットにおいて、下記の事例が紹介されています。

前事業年度終了の日は月末であるが、月の途中で設立したため、前事業年度開始の日以後６ヶ月の期間の末日が月末でない場合

特定期間は、原則として前事業年度開始の日以後６ヶ月の期間となります。

しかし、６ヶ月の期間の末日が月末でない場合で、かつ前事業年度終了の日が月末である場合は、その期間の末日の前月の末日までの期間を特定期間とするという特例があります

事例1の場合、設立日から６ヶ月の期間の末日は｢X1年10月14日｣であり、月末ではありません。

また、前事業年度終了の日は｢X1年12月31日｣で月末となっています。

この場合、６ヶ月の期間の末日である｢X1年10月14日｣の、前月の末日である｢X1年9月30日｣が特定期間の末日となります。

したがって、前事業年度の法人の設立日である｢X1年4月15日｣から｢X1年９月30日｣までの5ヶ月+αが特定期間となり、その事業年度における納税義務の判定は、その特定期間である5ヶ月+αの課税売上高(または給与等支払額)によって行うこととなります。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。