政治資金監査報告書の記載事項-1

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、政治資金監査報告書に記載する、表題、日付、あて先、登録政治資金監査人の氏名、登録番号および研修の修了年月日について説明したいと思います。

政治資金監査報告書の具体的な記載事項は、下記のとおりです。

今回は、上記のうち表題、日付、あて先、登録政治資金監査人の氏名、登録番号及び研修の修了年月日について説明します。

表題、日付、あて先、登録政治資金監査人の氏名、登録番号及び研修の修了年月日についてについてはこちら
政治資金監査報告書の記載事項-1

監査の結果と業務制限についてはこちら
政治資金監査報告書の記載事項-3

政治資金監査報告書の表題は、政治資金監査報告書と記載します。

なお、用紙の大きさはA4を使用します。

政治資金監査報告書の日付は、登録政治資金監査人の責任の範囲に関わる重要事項です。

登録政治資金監査人が、自らの責任において政治資金監査が終了したと判断した日付を記載します。

通常その日付は、書面監査と会計責任者等に対するヒアリングが終了した日になります。

政治資金監査報告書のあて先は、政治資金監査を受けた国会議員関係政治団体の代表者あてになります。

また、政治資金監査報告書に記載する国会議員関係政治団体の名称は、その団体の正式名称を記載します。

登録政治資金監査人の氏名は、その政治資金監査報告書を作成した登録政治資金監査人本人が、自署して自己の印を押します。

登録番号は、登録政治資金監査人名簿への登録番号を記載します。

研修の修了年月日は、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修が修了した年月日を記載します。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。