税理士の顧問料の相場はいくら?

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、税理士の顧問料の相場について解説します。
顧問料の相場については、よく質問されるので、皆さんの関心の高い話題だと思います。若手の税理士さんを中心に、ホームページに料金表を載せている事務所も増えてきました。
すでに税理士と契約している方は、現在払っている顧問料と相場を比べてみてください。これから税理士を探そうとしている方は、目安として頭に置いておくといいかもしれません。

 

廃止された税理士会の旧報酬規定

参考までに、廃止された税理士会の旧報酬規定は下表のようになっています。なお、記帳代は含まれていません。
現在の相場より高めになっていますね。

税理士会の旧報酬規定 顧問料
資本金等 年取引金額(売上高) 月額顧問料
200万円未満 2,000万円未満 \ 30,000
300万円 〃 3,000万円 〃 \ 35,000
500万円 〃 5,000万円 〃 \ 50,000
1,000万円 〃 1億円 〃 \ 70,000
3,000万円 〃 3億円 〃 \ 85,000
5,000万円 〃 5億円 〃 \ 100,000
1億円 〃 10億円 〃 \ 130,000
3億円 〃 30億円 〃 \ 160,000
5億円 〃 50億円 〃 \ 190,000
5億円以上 50億円以上 \ 220,000
2億円増すごとに 20億円増すごとに \ 30,000

 

税理士会の旧報酬規定 決算料
所得金額 年取引金額(売上高) 決算料
100万円未満 2,000万円未満 \ 118,000
150万円 〃 3,000万円 〃 \ 164,000
200万円 〃 5,000万円 〃 \ 210,000
400万円 〃 1億円 〃 \ 321,000
1,200万円 〃 3億円 〃 \ 510,000
2,000万円 〃 5億円 〃 \ 640,000
4,000万円 〃 10億円 〃 \ 915,000
1.2億円 〃 30億円 〃 \ 1,210,000
2億円 〃 50億円 〃 \ 1,540,000
2億円以上 50億円以上 \ 1,670,000
1億円増すごとに 25億円増すごとに \ 630,000

 

顧問料、決算料の相場

顧問料の相場は、下表のようになります。こちらも記帳代は含まれていません。

一般的な顧問料
売上高 月額顧問料
1,000万円未満 \ 20,000
3,000万円 〃 \ 30,000
5,000万円 〃 \ 40,000
1億円 〃 \ 50,000
3億円 〃 \ 60,000
5億円 〃 \ 70,000
10億円 〃 \ 80,000
10億円以上 相談

注:標本は個人的な税理士仲間や料金表をのせている税理士さんのホームページ等から有意抽出して集計したものなので、統計学的には正しくないかもしれませんが、同業の税理士さんが見れば納得できる結果だと思います。

決算料の相場は、売上高にかかわらず顧問料の4~6ヶ月分が相場となっています。

毎月の顧問料を低く抑えて、決算料で回収するというパターンもあります。比較する場合は年間トータルで税理士に払う報酬で考えないといけません。

 

一般的な顧問料の決め方

税理士事務所の原価の大半は人件費です。その人件費の内訳は単価×時間になります。

単価の高い税理士、単価の安いパート・アルバイト、その中間の社員スタッフがどれだけ時間をかけるかで顧問料が決められます。

 

顧問料が高い税理士事務所、顧問料が安い税理士事務所

一般的に顧問料が高いということは、税理士の関与度合いが高いなど人件費がかかっているということになります。その逆に、一般的に顧問料が安いということは、税理士の関与度合いが低く単価の安い人員が作業の大半を行っていることになります。

しかし、厄介なことにそうとは限らない場合が少なくないのです。“一般的に”と枕詞をつけているのはそのためです。

顧問料が高いウラの理由として・・・

  • この顧客はお金を持っているから、料金をふっかけてやろう
  • ウチは昔からこの料金でやっているから

このように、人件費に見合っていない料金設定をしている事務所も少なくありません。

顧問料が安いウラの理由として・・・

  • とにかく顧客が欲しい
  • 最近ヒマなので赤字になってもいいから、せめて固定費だけでも回収したい
  • ○○さんの紹介案件だから、安くしてあげようっと

こちらの場合は、顧客にとってはありがたいかもしれません。でも開業したての若手税理士ならともかく、暇そうにしている事務所はその理由が気になりますね。

 

おわりに

当社の顧問料は、格安の税理士事務所に比べたら高いですが、世間相場に比べたら安いと思います。そして、お客様には顧問料以上のサービスを提供している自信があります。
港区、渋谷区、新宿区で新しく開業された方は、フリーランス・個人事業主、法人問わず割引料金を設定していますので、ご気軽にお問合せくださいね。
ちなみに、なぜ割引できるかというと、物理的に距離が近いからです。距離が近いということは、人件費のうち移動にかかる時間を減らせるためです。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。