税理士がしてくれること

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、税理士がしてくれることについて説明したいと思います。
税理士事務所によって、してくれること、してくれないことに違いがあります。税理士事務所を選ぶときの参考にしてください。

税理士法に定められている税理士の業務

税理士法の第二条には、｢税理士の業務｣として下記のように定められています。

税務代理とは、納税者に代わって、税務官公署(税務署、都道府県税事務所、市町村役場税務課など)に税金についての申告をしたり、税務調査に立ちあって調査官の対応をすることをいいます。

税務書類の作成とは、所得税の確定申告書や法人税申告書など税務官公署に提出する税金の申告書等の書類を作成することをいいます。

税務相談とは、税金についての相談を受けることをいいます。

税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士だけが行うことができる無償独占の業務です。無償独占なので、税理士以外の者がこれらの業務を行うと罰せられます。無資格税理士が捕まるニュースが時々流れますね。

一般的な税理士がしてくれる業務

一般的な税理士がしてくれる主な業務です。

税金

法人(株式会社など)の税金

• 税務署に提出する、法人税申告書の作成と申告
• 都道府県税事務所に提出する、法人都道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書の作成と申告
• 市町村に提出する、法人市町村民税の申告書の作成と申告
• 税務署に提出する、消費税及び地方消費税の申告書の作成と申告
• 市町村に提出する、償却資産申告書の作成と申告
• 節税のアドバイス
• 税務調査への対応

個人(フリーランス・個人事業主など)の税金

• 税務署に提出する、所得税の確定申告書の作成と申告
• 税務署に提出する、消費税及び地方消費税の申告書の作成と申告
• 市町村に提出する、償却資産申告書の作成と申告
• 税務署に提出する、相続税の申告書の作成と申告
• 税務署に提出する、贈与税の申告書の作成と申告
• 節税のアドバイス
• 税務調査への対応

会計

• 会計帳簿の作成(記帳代行と言われています)
• 月次決算
• 貸借対照表や損益計算書などの決算書の作成

年末調整

• 給与計算と源泉徴収事務
• 税務署に提出する、給与所得の源泉徴収票、職所得の源泉徴収票・特別徴収票など年末調整、法定調書の作成と提出
• 市町村に提出する、給与支払報告書の作成と提出

税理士によってはしてくれる各種コンサルティング業務

税理士によっては下記のような各種のコンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー業務もやってくれます。

• 経営戦略
• 投資意思決定
• 資本政策
• M&A
• デューデリジェンス
• 事業再生(ターンアラウンド)
• 価値評価(バリュエーション)
• 資金繰り
• 資金調達
• 経費削減
• 業務改善・効率化
• 内部統制
• 株式上場
• 証券会社対応
• 監査法人対応
• ファンド対応
• 事業承継
• 国際税務

などなど･･･

おわりに

このように税理士がしてくれることはたくさんあります。毎月の顧問料にどれが含まれていて、どれが含まれていないか明確にしておかないと、後になって思わぬ報酬請求がきてビックリすることが少なくありません。

勉強熱心な一般的税理士なら税金関連の業務の差はさほど大きくないかもしれません。基本的に税金関連の業務が苦手な税理士はいません。
しかしコンサルティングの能力については、税理士によって大きな差があります。税理士を選ぶ際には、その税理士がどういう経歴を経て今に至るのか、どのような経験があるのか、などをホームページで確認したり、本人に直接聞いてみると良いでしょう。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。