税理士法人の業務内容 | 税理士法人-2

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税理士法人の業務内容について説明したいと思います。

 

 

業務内容

税理士法人の業務内容を法律等によって分類すると次のようになります。

 

税理士業務(税理士法第2条第1項の業務)

  • 税務代理
  • 税務署類の作成
  • 税務相談

 

会計業務

  • 税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務(税理士法第2条第2項の業務)
  • 税理士業務に付随しない、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務(税理士法施行規則21条の業務)

 

社員または使用人である税理士(税理士法人に勤務する補助税理士)に行わせる税理士法第2条の2第1項(補佐人)に規定する事務の受託(税理士法第48条の6)

 

また、税理士法人は、会社法に規定された会計参与に就任することができます。

 

 

税理士法人の業務執行

税理士法人の社員は、その全員が業務を執行する権利を有し、義務を負います。
合名倍社の場合と異なり、その権利と義務は制限することはできません。

税理士法人の社員の対外的な責任については無限連帯責任を負います。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。