法人番号とは法人のマイナンバーにあたる番号になります | 法人番号-1

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、法人のマイナンバーにあたる法人番号についてご説明したいと思います。

 

法人番号のメリットなどについてはこちら
法人番号でどう変わるのか | 法人番号-2

 

 

法人番号とは

個人のマイナンバーのように、法人についても法人番号というものがあります。個人のマイナンバーと同様に、1つの法人に対して1つの法人番号が割当られます。

国税庁長官は、

  • 設立登記された法人
  • 国の機関
  • 地方公共団体
  • その他の法人や団体

に13桁の法人番号を指定します。

上記以外の法人等についても一定の要件を満たす場合は、届出によって法人番号の指定を受けることができます。

この法人番号は、平成27年10月から法人番号を記載した通知書が登記している所在地に送付されます。

 

 

法人番号の公表

法人番号は、個人のマイナンバーとは異なり、誰でも自由に利用することが可能で、国税庁法人番号公表サイトを通じて、法人の名称と所在地とともに広く一般に公表されています。

国税庁法人番号公表サイトはこちら

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

この国税庁法人番号公表サイトでは、主に次の3つの機能があります。

  • 検索機能
  • データのダウンロード機能
  • Web-API機能

 

検索機能

法人の情報を、法人番号や法人の名称、法人の所在地から検索することができます。

  • あいまい検索
  • 絞り込み検索
  • 都道府県別や五十音別の並び替え

 

データのダウンロード機能

法人情報(名称、所在地、法人番号)をダウンロードすることができます。

  • 月末時点における最新情報
  • 日次の更新情報
  • データの形式はCSVファイル、XMLファイル

 

Web-API機能

Web-API機能によって、会社などのシステムから法人情報を直接取得してシステム間の連携を図るインターフェースを提供しています。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。