公認会計士監査の範囲が拡大

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士って何をする人?
税理士に比べると知名度が低い公認会計士ですが、そんな公認会計士について色々と紹介したいと思います。

今回は、公認会計士の主たる仕事である公認会計士監査の範囲について解説します。

 

公認会計士監査については下記ページも参照ください。
概要やメリットについては
公認会計士監査とは
業務の流れについては
公認会計士監査の手順
種類については
公認会計士監査の種類
中小企業が公認会計士監査を利用する場面については
中小企業が公認会計士監査を利用する場面

 

 

これまでの公認会計士監査

これまでの公認会計士監査は、
株式を上場している会社に対する金融商品取引法監査や、
資本金5億円以上または負債200億円以上の会社に対する会社法監査といった、
大企業に対する監査が中心でした。

 

これまでの監査は、

 

一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成された、

一般に公正妥当と認められる会計の基準とは、日本における会計基準の設定団体であるASBJ(企業会計基準委員会Accounting Standards Board of Japan)が作成した会計基準などに限定されています。

 

一組の財務諸表を対象として、

一組の財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表といった全ての財務書類が揃っていることが前提になっています。

 

財政状態や経営成績などを適正に表示しているかどうかについて、監査意見として表明することで、信頼性を付与する監査になります。

 

 

新たに可能となった公認会計士監査

新たに可能となった公認会計士監査は、

 

中小会計指針や中小会計要領などといった利用者のニーズに応じた会計の基準に準拠して作成された、

一組の財務諸表または財務諸表の一部を対象として、

会計の基準に準拠して作成されているかについて、監査意見として表明することで、信頼性を付与する監査になります。

 

この「新たに可能となった公認会計士監査」は、単なる数字のチェック作業ではありません。準拠する会計基準や、対象になる財務諸表が異なるだけで、「これまでの公認会計士監査」と品質や信頼性に変わるところはありません。

財務諸表に対して合理的な水準の保証を与えるという「これまでの公認会計士監査」の品質を維持したまま、これまで対応できなかった範囲にも、公認会計士による監査(保証)というサービスを提供できるようなったのです。

 

 

おわりに

金融機関や取引先などから公認会計士監査を受けるように言われたなど、公認会計士監査を受けたいとお考えの方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人(公認会計士事務所)にお声がけください。会計や監査だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、決算書に信頼性を付与します。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。