公益社団法人･公益財団法人および非営利型法人の収益事業の範囲

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区の公益法人や一般法人を支援している公認会計士･税理士が社団法人･財団法人の税金について解説します。

今回は、公益社団法人･公益財団法人および非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人における収益事業の範囲について説明したいと思います。

法人税法上、公益社団法人･公益財団法人および非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人は公益法人等として取り扱われます。

公益社団法人･公益財団法人とは、公益法人認定法に基づく公益認定を受けた法人のことをいいます。
非営利型法人の一般社団法人･一般財団法人とは、公益認定を受けていない社団法人･財団法人のうち、法人税法等が定める非営利型法人の要件を満たしている法人のことをいいます。

これら公益法人等が行う収益事業以外の事業から生じた所得には法人税は課税されませんが、公益法人等が行う収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。

この法人税が課税される収益事業は、下記34事業(その事業に付随して行う行為も含む)で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。

ただし、法律の規定に基づいて行われる一定の事業のほか、上記34事業であっても、下記に該当する事業は、収益事業から除かれています。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。