一般法人と公益法人の間の区分変更があった場合の消費税の申告

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区の公益法人や一般法人を支援している公認会計士･税理士が社団法人･財団法人の税金について解説します。

今回は、一般法人と公益法人の間の区分変更等があった場合の消費税の申告について説明したいと思います。

る法人区分の変更、例えば一般社団法人から公益社団法人への変更、公益財団法人から一般社団法人への変更など、があった場合には、次の1の期間と2の期間がそれぞれ１事業年度となり、事業年度を区分することになります。

上記のとおり、法人区分が変更されると、それに合わせて事業年度も区分されます。

消費税および地方消費税の納税義務がある法人は、原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を提出するとともに、消費税と地方消費税を納付します。

法人区分の変更によって事業年度が区分されて、各課税期間において消費税の課税事業者に該当する場合は、その各課税期間について、それぞれ申告期限までに確定申告書を提出しなければならないので注意して下さい。

消費税法においては、法人税法上の法人区分に関わらず、全ての法人が事業者に該当します。

下記に該当する場合は、その課税期間中に収益事業部門と非収益事業部門で行った課税資産の譲渡等を合計して消費税の確定申告をする必要があります。

その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える場合
基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であっても、特定期間(原則、前事業年度開始の日以後６月の期間)における課税売上高が 1,000 万円を超える場合

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。