はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様の会社設立をサポートしてきた経験から、会社設立時のポイントをお伝えしたいと思います。
今回は、会社設立の登記を申請する手続きとして、申請書類のひとつである、印鑑証明書について説明します。
実印と印鑑証明書
会社を設立するためには、発起人と取締役の実印と印鑑証明書が必要になります。
実印とは、住民票がある市区町村役場に実印登録の申請をして、受理された印鑑のことをいいます。
印鑑証明書とは、印鑑が、市区町村役場に登録された実印であることを証明するための書類のことをいいます。
まだ実印をお持ちでない、発起人や取締役がいましたら、実印として登録する印鑑を購入して、登録を済ませてください。
印鑑の購入については、インターネットで｢実印｣で検索するとたくさん出てくる印鑑販売業者さんのホームページに、どのような印鑑を購入すればよいのかが詳しく載っているので参考にしてください。
印鑑の登録については、免許証などの身分証明書と登録する印鑑を持って、住民票がある市区町村の窓口に行けば案内してもらえると思います。
会社設立において必要になる印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものと期限が決まっているので、すでにお持ちの場合は有効期限を確認してくださいね。
会社設立に際して印鑑証明書が必要になる場面
会社設立に際して個人の印鑑証明書の提出が必要になる場面が2つあります。
まずは、公証役場で公証人に定款の認証をしてもらう際に、発起人全員分の印鑑証明書を提出します。
詳細は、｢会社設立時の定款作成-5-定款の認証｣を参照ください。
次に、法務局で会社設立の登記申請書類を提出する際に、取締役全員分の印鑑証明書を提出します。
なお、取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書のみを提出すればよいので、取締役全員分の印鑑証明書は必要ありません。
また、監査役の印鑑証明書は必要ありません。
会社設立に必要な印鑑証明書の数
会社を設立するのに必要となる印鑑証明書の数は下記のとおりです。
取締役会を設置しない会社の場合
発起人は各自1通、取締役も各自1通必要になります。
よって
- 発起人で、かつ取締役になる人は、印鑑証明書が2通必要になります。
- 発起人であるが、取締役にはならない人は、印鑑証明書が1通必要になります。
- 発起人ではないが、取締役になる人は、印鑑証明書が1通必要になります。
- 発起人でもないし、取締役にもならない人は、印鑑証明書は必要ありません。
| 印鑑証明書の必要数 | |||
| 取締役会を設置しない会社 | 発起人の分 | 取締役の分 | 合計 |
| 提出先 | 公証役場 | 法務局 | |
| 発起人かつ取締役の人 | 1通 | 1通 | 2通 |
| 発起人のみの人 | 1通 | － | 1通 |
| 取締役のみの人 | － | 1通 | 1通 |
| 発起人でも取締役でもない人 | － | － | － |
| 作成:東京都港区の税理士法人インテグリティ | |||
取締役会を設置する会社の場合
発起人は各自1通、代表取締役も各自1通必要になります。
よって
- 発起人で、かつ代表取締役になる人は、印鑑証明書が2通必要になります。
- 発起人で、かつ取締役になる人は、印鑑証明書が1通必要になります。
- 発起人であるが、取締役にはならない人は、印鑑証明書が1通必要になります。
- 発起人ではないが、代表取締役になる人は、印鑑証明書が1通必要になります。
- 発起人ではないが、取締役になる人は、印鑑証明書は必要ありません。
- 発起人でもないし、取締役にもならない人は、印鑑証明書は必要ありません。
| 印鑑証明書の必要数 | |||
| 取締役会を設置する会社 | 発起人の分 | 代表取締役の分 | 合計 |
| 提出先 | 公証役場 | 法務局 | |
| 発起人かつ代表取締役の人 | 1通 | 1通 | 2通 |
| 発起人かつ取締役の人 | 1通 | － | 1通 |
| 発起人のみの人 | 1通 | － | 1通 |
| 代表取締役のみの人 | － | 1通 | 1通 |
| 取締役のみの人 | － | － | － |
| 発起人でも取締役でもない人 | － | － | － |
| 作成:東京都港区の税理士法人インテグリティ | |||
会社設立登記申請の必要書類
会社設立登記の概要につきましては、｢会社設立の手続き-登記-1-会社設立登記とは｣を参照ください。
会社設立の登記を申請するときには、多くの書類が必要になります。
主な必要書類は下表のとおりです。各書類の詳細な説明につきましては、リンク先のページを参照ください。
| 会社設立登記申請の必要書類 | ||
| 書類名 | 必要な場合 | 詳細を説明したページ |
| 株式会社設立登記申請書 | 必ず必要 | ｢会社設立の手続き-登記-3-株式会社設立登記申請書の書き方｣ |
| 認証を受けた定款 | 必ず必要 | ｢会社設立の手続き-定款-5-定款の認証｣ |
| 本店所在地決定書 | 定款に地番までの記載がない場合 | ｢会社設立の手続き-登記-4-本店所在地決定書の書き方｣ |
| 払込証明書 | 必ず必要 | ｢会社設立の手続き-登記-2-資本金の払い込みと払込証明書の書き方｣ |
| 資本金の額の計上に関する証明書 | 金銭以外での出資がある場合 | ｢会社設立の手続き-登記-5-資本金の額の計上に関する証明書の書き方｣ |
| 設立時発行株式に関する発起人の同意書 | 定款に記載がない場合 | ｢会社設立の手続き-登記-6-設立時発行株式に関する発起人の同意書の書き方｣ |
| 設立時取締役選任決議書 | 定款に記載がない場合 | ｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣ |
| 設立時監査役選任決議書 | 監査役を置く場合で定款に定めない場合 | ｢会社設立の手続き-登記-7-設立時取締役(監査役)選任決議書の書き方｣ |
| 設立時代表取締役選定決議書 | 場合による | ｢会社設立の手続き-登記-8-設立時代表取締役選定決議書の書き方｣ |
| 設立時取締役の就任承諾書 | 場合による | ｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣ |
| 設立時代表取締役の就任承諾書 | 場合による | ｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣ |
| 設立時監査役の就任承諾書 | 監査役を置く場合 | ｢会社設立の手続き-登記-9-就任承諾書の書き方｣ |
| 取締役全員の印鑑証明書 | 必ず必要 | ｢会社設立の手続き-登記-10-印鑑証明書｣ |
| 登記すべき事項を記録した磁気ディスク | 必ず必要 | ｢会社設立の手続き-登記-11-｢登記すべき事項｣の提出(CD－R)｣ |
| 印鑑届書 | 必ず必要 | ｢会社設立の手続き-登記-12-印鑑届書の書き方｣ |
| 作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ | ||
書類を作成したら、登記申請書類の製本をします。
製本については、｢会社設立の手続き-登記-13-株式会社設立登記申請書の製本｣を参照ください。
登記申請については、｢会社設立の手続き-登記-14-法務局で登記の申請を行う｣を参照ください。
おわりに
港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、会社設立をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様の支援を得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの会社の支援をさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。