税理士数と企業数を比べて-東京の税理士は競争が厳しい

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、都道府県別の税理士の人数と企業数から分かる、東京の税理士の競争の厳しさについて解説したいと思います。

 

税理士の都道府県別の人数

税理士の都道府県別の人数は下表のとおりです。

税理士の都道府県別の人数(2013/3/31)
合計 73,725 山梨県 297 島根県 187
北海道 1,925 長野県 921 岡山県 714
青森県 289 富山県 445 広島県 1,461
岩手県 265 石川県 575 山口県 447
宮城県 982 福井県 335 徳島県 281
秋田県 245 岐阜県 1,070 香川県 532
山形県 302 静岡県 1,735 愛媛県 536
福島県 527 愛知県 5,007 高知県 203
茨城県 801 三重県 761 福岡県 2,477
栃木県 755 滋賀県 452 佐賀県 214
群馬県 840 京都府 1,841 長崎県 297
埼玉県 3,114 大阪府 8,114 熊本県 779
千葉県 2,416 兵庫県 2,659 大分県 443
東京都 21,076 奈良県 559 宮崎県 287
神奈川県 4,413 和歌山県 349 鹿児島県 478
新潟県 790 鳥取県 168 沖縄県 361
出展:税理士界1304号

 

2013年3月末時点で全国に税理士が7万人、そのうち東京都に2万人の税理士がいます。税理士のうち3割が東京都に集中していることになります。他の業界と同様に税理士業界も競争が激しくなっていますが、特に東京都は厳しい状況であるといえます。

 

都道府県別の税理士1人あたりの企業数

東京都の税理士が厳しい状況にあるといっても、フリーランス・個人事業主、株式会社など法人の数については東京都が他道府県に比べて多いのだから、東京都だけ特別に厳しいとは言えないのではと思われる方もいるでしょう。

そこで総務省の都道府県別の企業数(会社など法人の数+個人事業主の数)のデータを持ってきて、企業数を税理士の数で割ることで、税理士1人当たりの企業数を算出してみます。この数値が税理士1人あたりの想定顧問先数になります。この数値が小さい都道府県ほど税理士の競争が厳しい地域であると言えます。
その結果は下表のとおりです。

都道府県別の税理士1人あたりの企業数
税理士の人数(人) A 企業数(社) B (社) B ÷ A
2013/3/31 2008年
合計 73,725 4,202,630 57
北海道 1,925 166,739 87
青森県 289 47,831 166
岩手県 265 44,355 167
宮城県 982 71,914 73
秋田県 245 39,874 163
山形県 302 45,793 152
福島県 527 71,537 136
茨城県 801 92,694 116
栃木県 755 70,655 94
群馬県 840 77,192 92
埼玉県 3,114 186,582 60
千葉県 2,416 139,139 58
東京都 21,076 491,329 23
神奈川県 4,413 216,489 49
新潟県 790 89,723 114
山梨県 297 36,543 123
長野県 921 85,747 93
富山県 445 41,319 93
石川県 575 47,261 82
福井県 335 34,126 102
岐阜県 1,070 82,490 77
静岡県 1,735 140,043 81
愛知県 5,007 240,764 48
三重県 761 60,433 79
滋賀県 452 39,082 86
京都府 1,841 94,939 52
大阪府 8,114 327,320 40
兵庫県 2,659 168,782 63
奈良県 559 36,046 64
和歌山県 349 40,678 117
鳥取県 168 18,871 112
島根県 187 26,281 141
岡山県 714 60,105 84
広島県 1,461 96,599 66
山口県 447 46,270 104
徳島県 281 29,927 107
香川県 532 36,316 68
愛媛県 536 50,938 95
高知県 203 29,516 145
福岡県 2,477 154,621 62
佐賀県 214 27,892 130
長崎県 297 48,596 164
熊本県 779 57,308 74
大分県 443 40,336 91
宮崎県 287 39,970 139
鹿児島県 478 58,021 121
沖縄県 361 53,644 149
注:企業数=法人+個人事業者
出展:税理士界1304号、総務省の平成21年経済センサス-基礎調査
作成:東京都港区の税理士法人インテグリテイ

 

税理士1人あたりの想定顧問数の全国平均が57社に対して、東京都は23社です。他道府県に比べてダントツで低い数値になっています。これで東京都は税理士の競争が厳しい地域であることが裏付けられたと思います。

 

税理士は東京都で開業するより他都道府県の方が良いのか

厳しい競争を避けるため、税理士として開業する場合は東京都ではなく他都道府県の方が良いのでしょうか。それもひとつの方法だと思います。でも競争が厳しいとはいえ、企業数が圧倒的に多いというマーケットの規模の大きさは魅力的です。やっていく自信があるのであれば、東京で勝負するのも良いのではないでしょうか。

 

おわりに

当社は東京都港区に東京事務所があり、港区、渋谷区、新宿区を中心とした東京23区のお客様をターゲットに活動しております。東京のなかでも、さらに競争が厳しい地域であると言えるでしょう。私は新潟出身なので当社の新潟事務所で活動するという選択肢もありました。しかし、日本一のマーケットで挑戦してみたいという思いを捨てられず、東京事務所を立ち上げて今日に至ります。新潟事務所に比べて東京事務所の規模はまだまだ小さいですが、お客様とともに成長拡大していきたいと思っております。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。