はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
先日、同業で友人の税理士たちと食事をしているときに話題にあがったのが顧問料0円税理士についてです。
今回は、そんな毎月の顧問料が無料の税理士のカラクリについ解説したいと思います。
税理士業界にもFree-フリー戦略がやってきた
数年前のクリス・アンダーソンの｢フリー無料からお金を生みだす新戦略｣という書籍でも話題になったFree-フリー戦略ですが、こが税理士業界にもやってきたようです。
フリー戦略とは、簡単に言うと、本来であれば有料でもおかしくない商品やサービスを、集客目的で無料で提供することで顧客を惹きつけて、惹きつけられた顧客に有料の商品を提供するビジネスモデルのことです。マーケティング用語でいうと、無料のフロントエンド商品で見込み客を誘い、有料のバックエンド商品で稼ぐ方法です。
これを税理士業界に当てはめると、顧問料無料で顧客を集めて、他の業務で稼ぐことになります。
顧問料が0円の税理士はやっていけるの？
顧問料が0円の税理士はやっていけるのでしょうか。心配ありません、やっていけます。上記で書いたとおり、顧問料以外の他の業務で稼ぐからです。顧問料が無料であるため、他の業務の料金については一般の税理士より高く設定されていることが多いです。
例をあげてみると、下表のようになります。
| 顧問料0円の税理士 | 普通の税理士 | |
| 顧問料 | 0円 | 月20,000円 × 12か月 = 240,000円 |
| 会計帳簿作成料(記帳代) | 月15,000円 × 12か月 = 180,000円 | 月10,000円 × 12か月 = 120,000円 |
| 決算料 | 200,000円 | 80,000円 |
| 資料作成(年末調整、法定調書、償却資産税など) | 100,000円 | 30,000円 |
| 1年間に税理士に支払う総額 | 480,000円 | 470,000円 |
結果として顧問料0円税理士の方が高くついてしまっていますね。
この例は私が恣意的に顧問料0円税理士の方が高くなるように作成したものではありますが、税理士選びに顧問料0円税理士を検討されている方は、1年間にトータルでいくら税理士に支払うのかをしっかり見積もりを取ってみてください。そうすると思ったより安くないことが分かるはずです。
それ以外にも、顧問料が無料なのは顧問契約後3～6か月のみで、しかも顧問契約については1年などの縛りがあって途中解約できないパターンもよく見られます。この場合も、無料期間が切れたあとの1年間に発生する税理士への支払いを把握する必要があります。
しつこいようで恐縮ですが、税理士への支払いは毎月の金額だけを見るのではなく、1年間トータルの金額で考えてくださいね。
同業の税理士から見た感想
税理士業界にフリー戦略を持ち込んだことについて、やるなあ、センスあるよ、マーケティング的にはとても上手な宣伝だと、友人税理士たちとともに感心しました。
しかし、私も友人税理士たちも、顧問料無料のフリー戦略を自分の事務所には採用しない、という意見で一致しました。なぜかというと、なんとなくお客様をだましているように感じてしまうからです。こんなふうに思ってしまう私たち税理士は古いのかもしれませんね。
税理士業界の価格破壊は顧客にとってはありがたいことですが、見掛け倒しの価格破壊は税理士業界に対する信頼を失ってしまいます。
おわりに
このフリー戦略を知っている税理士はどれくらいいるでしょうか。税理士にとってもマーケティングの知識は大切です。顧客へのアドバイスの幅が広がりますし、自分の税理士事務所の運営にも関わってきます。
もちろん、マーケティングを本業にするわけではありません。マーケティングのプロフェッショナルの方の知識が100だとすると、税理士は5もあれば十分です。しかし知識ゼロと知識5では大きな違いがあります。税理士もマーケティングについての話を顧客とできるくらいの知識を持ちたいですね。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。