新品で購入した私物プライベートの資産を業務用に転用した場合の減価償却

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が税金や節税、会計について解説します。

今回は、新品で購入した私用プライベートの資産を個人事業主の業務用に転用した場合の減価償却について説明したいと思います。
(新品購入→私用で使う→事業用に転用)

 

 

 

新品で取得した資産を業務用に転用した場合の減価償却

一戸建ての家やマンション、自動車のように時の経過や使用することによって減価する資産で、事業所得等などを生ずべき業務のためには使っていない私物･プライベートな資産(非業務用資産)を、事業に使うために転用した場合の減価償却費の計算は次のような手順で行います。

1. その資産を非業務用資産として使っていた期間における｢減価の額｣の計算を行う。
2. その資産の取得価額から上記で計算した｢減価の額｣を差し引いた金額を｢未償却残高相当額｣とする。
3. ｢未償却残高相当額｣を、その資産について業務用に転用して業務のために使い始めた日におけるその資産の｢未償却残高｣とする。
4. この｢未償却残高｣を基礎として、その資産を業務用に転用して業務のために使い始めた日以降の減価償却費の計算を、一般の減価償却資産と同じように行う。

 

 

｢未償却残高相当額｣の計算方法

｢未償却残高相当額｣は、その資産の取得価額から、次の金額を差し引いた金額になります。
その資産と同じ種類の減価償却資産に係る耐用年数を1.5倍した年数によって、旧定額法に準じて計算した金額に、その資産を私用･プライベートで使っていた期間に係る年数を乗じて計算した金額

 

計算式で表すとこのようになります。

その資産の取得価額
－　私用･プライベートとして使っていた期間について、その資産の耐用年数の1.5倍の年数で、旧定額法に準じて計算した減価の額
=　その資産の業務で使い始めた日における未償却残高相当額

 

私用･プライベートとして使っていた期間の年数に1年未満の端数がある場合、6ヶ月以上は1年、6ヶ月未満は切り捨てます。
耐用年数を1.5倍した年数に1年未満の端数がある場合はその端数を切り捨てます。

 

 

新品で取得した資産を事業用に使い始めた後の減価償却費の計算

新品で取得した資産を事業用に転用して使い始めた後の減価償却費の計算は、事業用に使い始めた日における未償却残高相当額を基にして、
(新品購入→私用→事業用に転用)

事業用の資産を新品で取得した場合と同様に行います。
(新品購入→事業用に使う)

 

 

おわりに

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。