ふるさと納税の限度額(損をしない上限額) | ふるさと納税-2

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が、会計や税金節税などについて解説します。

今回は、ふるさと納税の限度額 ( 損をしない上限額 ) についてご説明したいと思います。

 

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に対して寄付を行った場合、寄付金額から2千円をマイナスした金額(一定の上限あり)が、寄付をした人の所得税･住民税から控除される制度です。

例えば、東京在住のAさんが出身地である新潟市に1万円を寄付した場合、
Aさんの所得税･住民税が8千円 ( = 1万円 － 2千円 ) 安くなります。

ちなみに新潟市に1万円以上の寄付を行うと、コシヒカリ5kgなどがプレゼントされます。
2千円の自己負担でコシヒカリ5kgをもらえることになります。

自治体ごとに、ふるさと納税の金額に応じてさまざまなプレゼントが用意されているので、自分の地元だけでなく、プレゼントの内容によって、ふるさと納税を行う自治体を探すのも楽しいですね。

 

 

ふるさと納税の限度額 ( 損をしない上限額 )

平成27年以降に行うふるさと納税について、控除される税金の上限が増えました。

総務省の ｢ 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安 ｣ を一部抜粋会社勤めの方など給与収入だけの方がふるさと納税を行う場合の、ふるさと納税の限度額(損をしない上限額)を家族構成別の目安が下表になります。

 

税込の年収	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身	共働き	夫婦	共働き	共働き	夫婦	共働き	夫婦
				子1人 高校生	子1人 大学生	子1人 高校生	子2人 大学生と高校生	子2人 大学生と高校生
300万円	3.1万円	3.1万円	2.3万円	2.3万円	1.9万円	1.5万円	1万円	1万円
500万円	6.7万円	6.7万円	5.9万円	5.9万円	5.2万円	4.6万円	4.2万円	3.3万円
700万円	11.8万円	11.8万円	10.8万円	10.8万円	10.5万円	8.6万円	8.3万円	7.5万円
1,000万円	18.8万円	18.8万円	17.9万円	17.9万円	17.6万円	17万円	16.6万円	15.7万円
1,500万円	39.4万円	39.4万円	38.2万円	38.2万円	37.8万円	37.1万円	36.6万円	35.5万円
出展 : 総務省 ｢ 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安 ｣

 

• ｢共働き｣は、ふるさと納税を行う方が配偶者控除(配偶者特別控除)の適用を受けていない場合です。
• ｢夫婦｣は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない場合 ( ふるさと納税を行う方が配偶者控除を受けている場合 ) です。
• ｢高校生｣は｢16歳から18歳の扶養親族｣を指します。
• ｢大学生｣は｢19歳から22歳の特定扶養親族｣を指します。
• 中学生以下のお子さんは控除額に影響しないため、計算に入れる必要はありません。例えば、｢夫婦子１人 ( 小学生 ) ｣は、｢夫婦｣と同額になります。
  • 例えば、｢夫婦子１人 ( 小学生 ) ｣は、｢夫婦｣と同額になります。
  • また、｢夫婦子２人 ( 高校生と中学生 ) ｣は、｢夫婦子１人 ( 高校生 ) ｣と同額になります。

 

 

• この表はあくまで目安であり正確な金額ではありません。詳細な金額についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
• この表は、住宅ローン控除や医療費控除など他の所得控除や税額控除を受けていない給与収入のみの方に当てはまります。年金受給者の方や個人事業主の方、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けている方の控除額上限は、この表とは異なるのでご注意ください。
• 全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、自己負担になり税金の控除はありませんのでご注意ください。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。